●2024年度国庫債務負担行為分
○給油所撤退における地下タンク等の撤去工事 (予算額:3.2億円)
給油所閉鎖時における、地下タンク・配管を撤去する工事
○地下埋設物等の入換工事 (予算額:0.78億円)について、
既設の地下タンク・地下配管をニ重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える工事
2025年3月21日(金)より、申請受付を開始しております。
【申請手引書・申請書等様式類について】
○「給油所撤退における地下タンク等の撤去工事」
👉 (一社)全国石油協会HPよりダウンロードできます。
石油協会TOPページより、「事業内容」⇒「環境・経営支援事業(補助事業)」⇒
令和6年度国庫債務負担行為分「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」⇒
<補助メニュー>「給油所撤退における地下タンク等の撤去工事」⇒
「 >詳しくはこちら 」のバナーをクリックしてください。 ○「地下埋設物等の入換工事」
👉 (一社)全国石油協会HPよりダウンロードできます。
石油協会TOPページより、「事業内容」⇒「環境・経営支援事業(補助事業)」⇒
令和6年度国庫債務負担行為分「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」
⇒<補助メニュー> 「地下埋設物等の入換工事」⇒
「 >詳しくはこちら 」のバナーをクリックしてください。
≪申請受付期間≫ 2025年3月21日(金)~4月16日(水) ※書類組合必着日
交付決定は、受付期間終了後に開催する審査委員会での審査を経て行います。
(審査委員会は受付終了後、毎月1回開催予定)
※予算を消化した場合、次回以降の受付は行いません。
国土強靭化基本法や自治体が定める国土強靭化地域計画等に資する本事業の申請に
ついては、採択時に該当地域の申請に配慮を行います。
【注意事項について】
●地下埋設物等の入換工事について
申請資格及び申請要件がありますので、申請者用手引書にてご確認下さい。
実績報告書の提出期限(2026年2月5日※書類組合必着日)前に事業を完了して下さい。
提出期限をお守りいただけないと補助金のお支払いができなくなりますので、十分ご注意下さい。
期限に余裕をもって事業完了するようにして下さい。
●地下埋設物等の入換工事について
申請資格及び申請要件がありますので、申請者用手引書にてご確認下さい。
実績報告書の提出期限(2026年2月5日※書類組合必着日)前に事業を完了して下さい。
提出期限をお守りいただけないと補助金のお支払いができなくなりますので、十分ご注意下さい。
期限に余裕をもって事業完了するようにして下さい。
国の補助金で実施していますので、取得価格50万円以上(税抜)のものは、8年間(実施した工事
種類によって異なる)の処分制限期間が設けられています。
処分制限期間中の処分は、協会を通じて国に補助金を返還しなければならない場合があります。
当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。
したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合
には、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。
≪実績報告書 提出期限≫ 2026年2月5日(木)(※書類組合必着日)