宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合

　令和6年度年度補正「SSネットワーク維持・強化支援事業(設備導入等支援事業)」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(予算額：111億円)
　について、3月31日(月)より、申請受付を開始いたしております。
　なお、当補助事業は、申請手引書に記載されている「補助対象者要件」を満たしていなければ、
　申請することが出来ませんので、予めご注意ください。

　申請手引書・交付申請書等の様式類は、
　　👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロードできます。
　　　石油協会TOPページ＞事業内容＞環境・経営支援事業(補助事業)＞
　　　「令和6年度補正予算　SSネットワーク維持・強化支援補助事業」＞
　　　　(下記７事業)、(自家発電設備更新等事業)、(自動車保守・整備関連設備導入等事業)、
　　　　(燃料貯蔵タンク等の撤去事業)
　　　　各項目下の「 ＞詳しくはこちら 」のバナーをクリックしてください。
　　👇下記のバナーをクリックすると、
　　　 石油協会ホームページ「環境・経営支援事業(補助事業)」にリンクします。
　
　　　　　≪申請受付期間≫　2025年3月31日(月)～5月13日(火) ※書類組合必着日

　≪補助対象工事・設備等について≫
　　①燃料貯蔵タンク等の大型化等(新増設及び容量増を伴わない入換を含む)
　　　ア）燃料貯蔵タンク更新工事(燃料貯蔵タンク本体も補助対象)
　　　イ）配管更新工事(配管単独の入替工事も可)
　　②燃料貯蔵タンク等の修繕
　　　ア）漏えい防止対策工事
　　　　　内面ライニング施工工事、電気防食システム設置工事、危険物漏えい早期検知事業、
　　　　　精密油面計設置工事、統計学による漏えい監視システム設置工事
　　　イ）油槽所タンク等の修繕工事
　　　　　地上タンク・露出配管の塗装更新、螺旋階段・手すりの更新等の修繕工事
　　③ベーパー回収設備
　　　ベーパー回収設備(計量機、荷卸設備)設置工事
　　④緊急配送用ローリー
　　　省エネ型ローリー(油種は制限しない)
　　⑤POSシステム
　　　POSシステム設置工事(POS本体・付属機器、屋外機器、外設POS、釣銭機）
　　　車番認証システム等設置工事、デジタルサイネージ設置工事
　　⑥灯油タンク等スマートセンサー
　　　灯油タンクスマートセンサー、設置工事
　　⑦自家発電設備
　　　中核SSや小口燃料配送拠点、住民拠点SSの自家発電設備の更新、油槽所や石油組合事務所
　　　への自家発電設備の設置、及びSS過疎地における新たな住民拠点SSの整備を支援
　　⑧自動車保守整備事業関連設備(新規)
　　　(１)洗車事業
　　　　　高機能洗車機の導入支援
　　　(２)自動車整備・検査事業
　　　　　油圧プレス、コンプレッサー、タイヤチェンジャー、ホイルバランサー、
　　　　　オイルチェンジャー、ブレーキオイル交換機、エアコンガス回収機、
　　　　　リフト関係、リール、スキャンツール、CO/HCテスター、普通小型認証工具、
　　　　　その他資エ庁が認める設備の導入支援
　　　(３)板金塗装事業
　　　　　塗装ブース(建物は除く)、スプレーキャビン、赤外線乾燥装置、調色用ライト、
　　　　　集塵装置、スプレーガン、スプレーガンクリーナー、フレーム修正機、車両計測器、
　　　　　溶接機、ADAS関係機器、その他資エ庁が認める設備の導入支援
　　⑨SSタンクの撤去(新規)
　　　　　複数SSを運営する事業者のSS集約化や、事業者同士の合併やM&A等によるSS事業の
　　　　　グループ化に伴い廃止するSSタンクの撤去費用を支援
　　　　　(※申請日において現に営業しているSSのタンクに限る)

　　≪予算額について≫
　　　　　111.0億円(設備ごとに予算額設定あり)
　　≪補助率について≫
　　　　　(自家発電設備以外の設備)
　　　　　中小企業　2/3
　　　　　　　　　　3/4　※①、③、⑤の設備に限り、 SS過疎地に所在するSSは、
　　　　　　　　　　　　　　3/4に嵩上げとなります。
　　　　　非中小企業 1/3　※大企業、元売販社、全農等
　　　　　　※「みなし大企業」に該当する中小企業者は非中小企業の補助率を適用します。
　　　　　　※なお、①、③、⑤の設備に係る補助率嵩上げ対象の「SS過疎地」とは、SSが
　　　　　　　3か所以下の市町村： 372市町村(令和6年3⽉31⽇時点SS登録データに基づく)とする
　　　　　(自家発電設備)　10/10
　　≪補助対象設備の申請件数(上限)について≫
　　　　(ア) ①～⑥の設備
　　　　　　 ①～⑥の設備については、特定の事業者が集中して申請することなく、1SS事業者を含め、
　　　　　　　広くあまねく利用してもらうことが適切。このため、同一事業者における補助対象設備の
　　　　　　　申請件数について上限を定めます。
　　　　　　　　1事業者あたり：4SSまで、1SSあたり：4設備まで申請可能とする。
　　　　　　　　※油槽所等はそれぞれ1SS とみなし、上限4SSの範囲での申請とする。
　　　　(イ)⑧の設備
　　　　　　⑧の設備については、1事業者 2申請まで申請可能とする。
　　　　　　※上記(ア)とは別枠での申請が可能です。
　　　　　　　　　(ア)のSSに設置するか、別のSS等施設に設置するかは問わないものとする。
　　　　(ウ)⑨の撤去
　　　　　　⑨の撤去については、1事業者 2SS までとする。

　　≪全体予算を超える超える応募があった場合について≫
　　　①～⑨のうち⑦を除き、補助率按分方式とする（⑦は定額補助）
　　　申請案件すべてを採択(要件不備案件等は除き、補助要件を満たす案件は全て採択されます)
　　　(⑦自家発電設備は申請受付順に採択されます。)
　　　予算を超える場合は、補助率を補助率を2/3又は1/3以下に按分して、交付決定されます。
　　　交付決定額が当初より下回る可能性がありますので、予めご了承ください。

　　　※①～⑨の補助対象工事・設備等の補助対象経費や対象給油所の要件等について、
　　　　申請者用手引書に詳細が記載されておりますので、ご確認ください。

　　≪実績報告書の提出期限について≫
　　　　《実績報告書提出期限》　2026年2月5日(木)(※書類組合必着日)
　　　　※提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いができません。
　 　　　補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
　　　　「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
　　　　組合事務局まで速やかにご連絡をお願いいたします。