宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合

●「SS過疎地対策協議会」の取り組みについて
　≪全国の給油所(SS)数について≫
　　全国の給油所(SS)数は、平成6年度末の60,421ヵ所をピークにHV車などの低燃費車の普及に
　　よるガソリン需要の減少や後継者難等により、年々減少し続けており、平成27年度末には
　　32,333ヵ所まで減少しています。(※宮城県内の給油所(SS)数：平成27年度末で663ヵ所)
　　それに伴い、いわゆる「SS過疎地(市町村内のSSが3ヶ所以下の自治体)」と呼ばれる地域が
　　全国的に増加ておりし、その数は平成27年度末で288市町村(平成26年度末で283市町村)を
　　数えるに至っております。
　　
　　既に「SS過疎地」のうち、近隣にSSがない地域では、車への給油のために10km以上も離れた
　　SSに行かなければならないなど、自家用車の給油だけでなく農業機具用燃料の調達や移動
　　手段を持たない高齢者の冬場の暖房用灯油の配送などに支障を来すといった「SS過疎地
　　問題」の顕在化が懸念されています。

　　昨年3月、経済産業省は、石油元売各社、全農、石油連盟及び全石連と連携し、地域における
　　SS過疎地問題に係る地域の取組に協力するために、「SS過疎地対策協議会」を設置しました。
　　先日、経済産業省は第3回「SS過疎地対策協議会」を開催し、SS過疎地において地元の自治体
　　のリーダーシップのもと、石油元売会社や、石油販売業者、国等が一体となって課題解決に
　　取り組む一助となるよう、「SS過疎地対策ハンドブック」を取りまとめるとともに、今後の
　　対応について協議しました。

　　≪参考資料≫ ⇓クリックでPDFファイルが開きます。
　　「SS過疎地対策ハンドブック」
　　「市町村別に見るSS過疎の状況(SS数の少ない市町村一覧)」