新着情報

【ご案内】全石連「経営相談室」のご案内

●組合員の皆様へ全石連「経営相談室」のご案内
  先般、石油販売業界を取り巻く環境は年々その厳しさを増し、SSの廃業・撤退を
  余儀なくされる事業者が増加の一途をたどっております。
  その為、全石連では、組合員SS事業者様が抱える個別具体的な経営問題に
  対応する為、「経営相談室」を新設致しました。

 ≪経営相談の内容≫
  事業統廃合、事業再生、事業承継、M&A、金融問題、その他に係る会計上法律上の問題につき、
  会計士・税理士・弁護士など外部有識者と連携し事業者と共に問題解決にあたります。
 ≪相談費用≫
  原則無料となります
  ※ただし経営相談室への相談に伴い、会計士・税理士・弁護士等の外部有識者への専門的な
   相談が発生する場合、依頼する内容により既定の相談料・手数料の実費負担が発生致します

 ≪経営相談の流れ≫
   [ステップ1] 相談希望の連絡⇒各県石油組合経由⇒全石連・経営相談室
                  (※全石連・経営相談室への直接連絡も可能です
   [ステップ2] 経営相談依頼書に記入⇒全石連・経営相談室宛FAX
   [ステップ3] 全石連・経営相談室に電話連絡⇒経営相談シートに従い相談
   [ステップ4] (ステップ3で解決しないケース)
          相談内容に従い資料を整備⇒全石連・経営相談室宛送付
   [ステップ5] (全石連・経営相談室で完結しない場合)
          全石連・経営相談室⇒外部機関・有識者(弁護士等)と連携する。
          この際、無料相談機関を優先致しますが、有料となる場合は相談者の負担と
          なるため個別判断となります。

  ●経営相談依頼書はこちらよりダウンロード出来ます!(PDFファイルです)
               ⇒経営相談依頼書(PDFファイル)
経営相談室PRチラシ_1

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【ご紹介】「SS過疎地対策協議会」の取り組みについて

●「SS過疎地対策協議会」の取り組みについて
 ≪全国の給油所(SS)数について≫
  全国の給油所(SS)数は、平成6年度末の60,421ヵ所をピークにHV車などの低燃費車の普及に
  よるガソリン需要の減少や後継者難等により、年々減少し続けており、平成27年度末には
  32,333ヵ所まで減少しています。(※宮城県内の給油所(SS)数:平成27年度末で663ヵ所)
  それに伴い、いわゆるSS過疎地(市町村内のSSが3ヶ所以下の自治体)と呼ばれる地域が
  全国的に増加ておりし、その数は平成27年度末で288市町村(平成26年度末で283市町村)を
  数えるに至っております。
  
  既に「SS過疎地」のうち、近隣にSSがない地域では、車への給油のために10km以上も離れた
  SSに行かなければならないなど、自家用車の給油だけでなく農業機具用燃料の調達や移動
  手段を持たない高齢者の冬場の暖房用灯油の配送などに支障を来すといった「SS過疎地
  問題」の顕在化が懸念されています。

  昨年3月、経済産業省は、石油元売各社、全農、石油連盟及び全石連と連携し、地域における
  SS過疎地問題に係る地域の取組に協力するために、「SS過疎地対策協議会」を設置しました。
  先日、経済産業省は第3回「SS過疎地対策協議会」を開催し、SS過疎地において地元の自治体
  のリーダーシップのもと、石油元売会社や、石油販売業者、国等が一体となって課題解決に
  取り組む一助となるよう、「SS過疎地対策ハンドブック」を取りまとめるとともに、今後の
  対応について協議しました。

  ≪参考資料≫ ⇓クリックでPDFファイルが開きます。
  「SS過疎地対策ハンドブック」
  「市町村別に見るSS過疎の状況(SS数の少ない市町村一覧)」


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【石油連盟よりのお知らせ】災害などに備えて燃料を備蓄される皆様へ

●石油連盟よりのお知らせです
石油連盟 周知チラシロゴ 災害などに備えて燃料を備蓄しようとされる場合には、燃料の品質変化による機器の不具合を避ける
 ため、下記の点にご注意ください。

 災害などに備えた燃料の備蓄に際してご注意いただきたい点
  ①石油製品は経時品質変化が起こる製品です。燃料の品質変化を防ぐために、
   直射日光の当たらない、涼しい場所に、水分等の異物が混入しないよう
   密閉して保管してください。
 【灯油・軽油※1】
  ②-1
   直射日光を避け、涼しい場所に密閉して保存した場合であっても、
   保存開始後 6か月を目安として使用してください。
   この使用推奨期間を超えて保存した場合、酸化が進み、場合によっては燃焼不良などの
   不具合を引き起こすおそれがあります。
  ※1 軽油は季節や地域に応じて、グレードの異なる製品が供給されています。
    夏季用の軽油は冬季において使用できない可能性がありますので、
    備蓄される軽油については、そのグレードについてご注意ください
 【A重油】
  ②-2
   直射日光を避け、涼しい場所に密閉して保存した場合であっても、
   保存開始後 3か月を目安として使用してください。
   この使用推奨期間中に 燃料の使用と補充が一度もなく保存した場合、セジメント※2が
   増加し、場合によっては燃料フィルターの目詰まりなどの不具合を引き起こすおそれが
   あります。
  ※2 A重油中に含まれる残炭分が析出してできる生成物
  ③こうした不具合を防ぐため、備蓄用燃料であっても、普段お使いになる燃料と混合して保管し、
   燃料が入れ替わるようにしてください。
   また、定期的に燃料の品質確認を行うようにしてください。

   ●お問い合わせ先:石油連盟 広報室   TEL:03-5218-2305
                      E-mail:[email protected]


 備蓄燃料に関するQ&A
 [Q1]使用推奨期間を少しでも過ぎた燃料は 一切使えないのか。
 [ A ]使用推奨期間を少しでも過ぎると一律に使えなくなるわけではありません。
     ただし、使用推奨期間を過ぎると品質変化の進行により、場合によっては不具合に
     繋がる可能性が高くなるため、使用推奨期間を目安として消費/交換されることを
     おすすめします。


 [Q2]今備蓄している燃料の品質に問題が無いか、チェックしたいがどこに依頼したらよいか。
     またその費用はどれくらいか。
 [ A ]品質チェックにつきましては、 購入先、検定業者、メンテナンス業者等にご相談ください。
 
 [Q3]使用推奨期間を過ぎた燃料を処分したいので 処理業者を紹介してほしい。
     またその費用はどれくらいか。
 [ A ]備蓄燃料の処分等につきましては、購入先にご相談いただくか、 地元自治体の産業廃棄物
     に関わる部署等にお問い合わせください。


  石油連盟よりの「災害などに備えて燃料を備蓄される皆様へ」周知チラシ
    ⇑クリックでPDFファイルが開きます。

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【ご紹介】「SS経営に係る優秀事例 100選」に組合員SSが4ヵ所選定されました!

●「SS経営に係る優秀事例 100選」について
 先般、経済産業省 資源エネルギー庁より「SS経営に係る優秀事例 100選」が発表され、
 宮城県では組合員SSが下記の4ヵ所選定されました!

「SS経営に関する優秀事例 100選」県内選定4SSのご紹介 ※クリックでPDFファイルが開きます。
    ⇒ Case#70 : ㈱気仙沼商会 カーシス大橋SS
    ⇒ Case#71 : 丸山㈱    蔵王SS:県南油層所 蔵王配送センター
    ⇒ Case#72 : ㈲齋藤商店  サーフサイドセルフ七ヶ浜SS
    ⇒ Case#73 : ㈱宮城商店  エクスプレス志津川インターSS

●「SS経営に係る優秀事例 100選」とは、
  創意工夫を凝らして先進的な経営モデルを確立したSSを、「SS経営に関する優秀事例 100選」
  として選定し、下記の四分野に分類し取りまとめたものです。
    ①顧客満足度を高める価値を提供するSS
    ②企業体としての競争力強化するSS
    ③地域の多様なニーズや社会的課題に応えるSS
    ④人材力・ダイバーシティ(多様性)で勝負するSS
 
 ≪参考資料≫ ※クリックでPDFファイルが開きます。
    ⇒ 「SS経営に係る優秀事例 100選(平成28年5月 経済産業省 資源エネルギー庁編)」
エネ庁 優秀SS100選 表紙-1

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【ご案内】普及型スキャンツール「スマートダイアグ」のご紹介!

●普及型スキャンツール「スマートダイアグ」のご紹介
多くの組合員様よりお問い合わせが増えております、普及型スキャンツール「スマートダイアグ」の
ご紹介です!⇒スマートダイアグ専用パンフレット
自動車にOBD-Ⅱ搭載が義務化されたことにより、車両点検や故障診断の方法が大きく変化しました。
販売台数が年々増加しているHV車や電気自動車への点検・整備サービスには、汎用スキャンツール
(故障診断機)の導入が欠かせません!
これからの整備点検作業はスキャンツールなしでは、点検が出来ない時代に入ります!

スマートダイアグは、下記の作業にもちろん対応! 油外商品の拡販に貢献します!
  〇アイドリングストップ装着車のバッテリー交換時のリセット作業
  〇HV車の整備モード移行作業
  〇CVTフルード交換時の油温確認
  〇TPMS(タイヤ空気圧警報装置)装着車のタイヤ交換時のリセット作業

スマートダイアグ アイキャッチ画像

<基本パック(3社)内容> 導入費用 35,000円(税抜)
 ※OBDⅡコードリーダー標準装備
  スマートダイアグ本体、診断ソフト 3社(21社の中からご希望の3社を選択)、
  アップデート利用(1年間)、製品保証(1年間)

<基本パック(8社)内容> 導入費用 60,000円(税抜)
 ※OBDⅡコードリーダー標準装備
  スマートダイアグ本体、診断ソフト 8社(21社の中からご希望の8社を選択)、
  アップデート利用(1年間)、製品保証(1年間)

<ご注文のご案内>
 スマートダイアグ 注文書にご記入の上、
 組合事務局(FAX 022-264-1072)までFAXにてお申し込み下さい。
 商品詳細やお見積り等は、組合事務局(TEL 022-265-1501)までお気軽にお問い合わせ下さい。

上記でご紹介した以外にも弊組合では、たくさんの各種斡旋商品を取扱い致しております。
(取り扱い商品の一例)
 ○営業用備品 (各種POSファイル・オイルステッカー・ブレーキクリーナー等)
 ○品確法関連商品 (品質管理表示板・危険物取扱者看板・維持計画認定店表示板)
 ○販促用品 (贈答用タオル・BOXティッシュ)
 ○季節商品 (18・20ℓ灯油缶・灯油缶カバー・社名入りカレンダー・手帳)

 その他の取扱商品はこちら! ⇒ 共同事業部 商品紹介ページへ
 商品総合カタログはこちら! ⇒「2015~2016年版 カタログ」
 最新号チラシはこちら!   ⇒「共同事業インフォメーション 夏秋号」
 最新号価格表はこちら!   ⇒「価格表 21-1」

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【ご案内】洗車機用ケミカルのご紹介について!

●「洗車機用ケミカル」のご紹介について
 全石連 共同事業部で斡旋しております「洗車機用ケミカル」のご紹介です。
 油外収益の向上に欠かせない、洗車機の維持コストの削減に貢献いたします!
 洗車機メーカー各社の純正ケミカル品に対応しております。

 ≪対応洗車機メーカー≫
  ㈱ダイフクプラスモア様、ビューテー㈱様、エムケー精工㈱様、KeePer技研㈱様
  上記メーカー製の洗車機に対応しております。
   洗車機用ケミカルチラシ
  ご注文は、洗車機用ケミカル注文書に必要事項をご記入いただき、
  組合事務局(FAX 022-264-1072)までお申込み下さい。
  ※商品代金については、株式会社アピカ様より組合員様宛に直接ご請求となりますので、
   予めご了承下さい。

   洗車機用ケミカルチラシはこちら!   ⇒「洗車機ケミカル専用パンフレット」
   洗車機用ケミカル専用注文書はこちら! ⇒「洗車機用ケミカル注文書」
   組合斡旋の洗車用タオルはこちら!   ⇒ 洗車用タオル 商品紹介ページへ
   その他の取扱商品はこちら!      ⇒ 共同事業部 商品紹介ページへ
   商品総合カタログはこちら!      ⇒「2015~2016年版 カタログ」


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【ご案内】「PRTR制度」の届出について

●「PRTR制度」の届出について
 PRTR制度とは、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境(大気、水、
 土壌)へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に
 届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度です。
 平成13年4月から実地されています。
 なお、「石油卸売業」、「燃料小売業」、「自動車整備業」は政令で定める届出対象業種に該当
 しますので、所定の様式による届出が必要となります。

PRTR制度(届出関連)の届出に関する詳細は、下記リンク先にてご確認下さい。
独立行政法人 製品評価技術基盤機構ホームページへ

●「PRTR届出作成支援プログラム」について
 平成23年のPRTR届出から二次元バーコードを利用した届出様式に変更になりました。
 「PRTR届出作成支援プログラム」とは、PRTR届出書の作成が簡単に出来るプログラムです。
 このプログラムで作成したファイルは、全ての届出方法(電子届出、書面届出及び磁気ディスク届出)
 で使用できます。

 ※「PRTR 届出作成支援プログラム」のダウンロード及びインストールマニュアル等については、
  下記リンク先でご確認下さい。
 ⇒ PRTR届出作成支援プログラムダウンロードページへ
 ※なお、「PRTR届出作成支援プログラム」には、
  ①Windows Vista用 及び Windows7用と②Windows8 及び Windows8.1用がございますので、
  ダウンロードする前にパソコンの動作環境を良くご確認いただいてからご利用下さい。


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  • 3.11 東日本大震災について
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