宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合

原油のほとんどを輸入に頼っているわが国では、輸入された原油に対する関税、石油税のほか、精製された製品に対してもガソリン税や石油ガス税、軽油引取税などが課せられています。さらには最終的に消費者のみなさまに販売するに当たっては消費税も加算されることになります。この消費税を含めた石油関連諸税の総額は57,750億円（平成18年度予算）にのぼります。

道路整備が主な使途となり石油諸税はその86％が道路整備財源として利用されています。

そのほか石油対策、空港整備など国民生活向上のためのさまざまな財源として使われています。